釧路市議会 2021-03-09 03月09日－05号
このたびの大幅削減に対する市長の見解を求めます。 続いて、４つ目のテーマ、上下水道料金についての質問に移ります。 先月の新聞報道によりますと、釧路市は、家庭用の上下水道料金が道内人口上位の10市の中で最も高いということです。
このたびの大幅削減に対する市長の見解を求めます。 続いて、４つ目のテーマ、上下水道料金についての質問に移ります。 先月の新聞報道によりますと、釧路市は、家庭用の上下水道料金が道内人口上位の10市の中で最も高いということです。
そもそも、コロナ禍の教訓は、１９９０年代末からの構造改革、自治体合併、交付税の圧縮による保健所の統廃合や公務員の大幅削減で必要な対応ができていないことにあります。総務省は、自治体戦略２０４０構想の下で、スマート自治体をつくり、ＡＩ、人工知能などの活用で、現在の半分の公務員数で運営できる自治体をつくろうとしています。
医療連の幹部は、自然災害などに被災した医療機関に対して、これまでも特例として行ってきた前年同月の診療報酬を補填する概算払いがされていれば、一時金大幅削減になるような事態も避けられたはずと言っています。
当市は、既に町村レベルの人口になり、産業上も多くの難題を抱え、医療福祉の充実など進むべき道は厳しいものでありますが、議会自らの姿勢を示す意味でも、定数の大幅削減を通してこのまちの発展のために背水の陣をもって努めるべきとの考えから、定数４減の14を主張し、定数16につきましては反対の態度を表明させていただきます。 以上でございます。 ○議長（本田俊治君） ほかに御発言ありませんか。
道教委の方針では、例年どおりの授業時数を確保することを最優先にし、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減を求めています。学校現場では、このままだと何とか時数の確保ができるが、今後、吹雪やインフルエンザによる臨休が出ればもう不可能だと語っています。
こうした中で、例年どおりの授業をしようと、例えば土曜授業、夏、冬休みや学校行事の大幅削減、７時間授業などで授業を詰め込むやり方は、子供たちに新たなストレスをもたらし、子供の成長をゆがめ、学力格差を更に広げることにも成りかねません。
次に、夏休み、冬休み、学校行事の大幅削減、このことについてお伺いをします。授業日数を確保すると、こうおっしゃいます。しかし、そのことは児童・生徒に新たなストレスを生むことにはならないのでしょうか、懸念を私は持っています。よって、授業日数の確保にとどまらず、学習内容を精選し、内容によっては次の学年以降に効果的に学ぶようにすることを提案したいと思います。教育委員会の答弁を求めます。
しかし、国は、2006年の医療改革法により、医療型療養病床の大幅削減と介護型療養病床の全廃を決めました。度重なる診療報酬のマイナス改定で長期入院を要する患者を受け入れにくくし、後期高齢者医療に加入する患者の医療費負担を増やすなど、病院施設から在宅への流れを加速させ、介護難民という言葉も生まれるほどになりました。
管理戸数の大幅削減は認めることはできません。管理戸数を削減をしないこと、市営住宅の修繕費を臨時に大幅に増額をすることを改めて求めたいと思っています。 介護保険についても２回目の質問をしたいと思っていたんですが、時間の関係がありますので、これは別な機会に譲りたいと思っています。 地球温暖化防止について触れるようにします。2050年度の温室効果ガス排出実質ゼロにするために何が求められているでしょうか。
世界を変えるための目標、ＳＤＧs持続可能な開発目標、サステナブル２０３０年までの達成目標を目指す１７の目標のうち、１２番目に食品生産の３分の１、約１００兆円が毎年開封されないまま廃棄され、大企業や他国籍企業がつくり出す大量生産、消費、廃棄のライフスタイルの見直し、廃棄物発生の大幅削減をうたっています。２０１５年の国連総会で１９３カ国の全会一致で採択されました。
一方、大型建築物、特にビルについては、ＺＥＨ同様に年間エネルギー消費量の収支の大幅削減を目指した建築物について、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略してＺＥＢと言い、我が国のエネルギー基本計画では、2030年までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指すとしております。
１点目は、行財政改革でこれまで正規職員の定数削減が進み、人件費の大幅削減が功を奏していると財務部からも発表がございました。今後、人口減少がさらに進み、国からの交付税が減るので、さらにその一層の行財政改革を進めなければならないということでございましたが、これからは正規職員を一層減らして、この会計年度任用職員をどんどんふやす方向なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
受動喫煙防止策でこれらの病気を減らすことができれば、即医療費の大幅削減にもつながります。 健やかに暮らせるはずの一歩が進みます。市の受動喫煙防止対策が徐々に進んでまいりました。市職員の喫煙時間制限や出先機関、公民館や住民センター、芸術文化ホールの喫煙所なども既に撤去されました。市民の皆さんから喜びの声が届いております。 そこで、こちらも何とかしていただきたいと思います。
臨時財政対策債は、それ以前、キャッシュベースで措置されていた地方交付税を地方自治体の起債で対応させ、その元利償還分を交付税措置するとして地方財政に影響を与えないかのように描き出したものですが、実際は、事業費補正など、それまで交付税措置していたものを廃止、大幅削減して、実質的には地方に負担をしわ寄せしたものと言わざるを得ません。
次に、釧路の大地に合った農産物の構想についてですが、例えば機械化が進む現状において、品質が高く、形のそろった作物の生産だけではなく、粗削りな部分もある機械化一貫体系を実用化することにより生産の確保を図り、また収穫、調製作業も、労働時間の大幅削減へもつながる効果があると考えます。 従来の取り組みも継続しつつ、冷凍加工野菜の生産も有効かと考えます。
近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界規模の環境問題としてクローズアップされており、ことし３月に開催された第４回国連環境総会では、２０３０年までに使い捨てプラスチックの大幅削減を求める閣僚宣言が採択された。 ＰＥＮ食器は、メーカー希望６～７年での更新を延ばし、市は１０年更新で使い捨てにするとのことであり、環境に関する世界的な流れから逆行する方向転換と言える。
しかし、そもそも人口減少と地方が疲弊した原因は、国が進めてきた輸入自由化などによる農林畜産業の切り捨てと大店法廃止による商店街衰退、三大都市圏への大型開発の集中、非正規雇用の拡大による雇用破壊、三位一体改革による地方交付税の大幅削減や、平成の大合併によって住民サービスを後退させ、地域経済に打撃を与えたことによるものです。
次に、世界気候・エネルギー首長誓約への参加のお尋ねについてでありますが、世界気候・エネルギー首長誓約は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減などにより、持続可能で強靱な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の達成に地域から貢献しようとする自治体が具体的な取り組みを積極的に進める国際的な仕組みであります。
財政がひっ迫し、市長を初めとする管理職の給与削減、各種補助金の大幅削減などをせざるを得なかったときにも、子育てに関する施策を断固として貫徹され、直近では要件を満たした幼稚園、保育園の全てを認定こども園に移行するなど、思い切った施策に他の自治体からの注目も集まっています。 石狩の子どもたちとその将来に心を注がれる市長の思いと、子どもたちの幸せを願う今後の取り組みについてお尋ねいたします。
国保財政を悪化させた要因というのは一体何だったのかということは、これは市長と懇談したときにも話されておりましたけれども、最大の要因は、１９８４年の国庫負担の大幅削減でありました。 数字で言えば、５０パーセントのところを３７．５パーセントに下がるということから、それぞれの市町村の国保事業が悪化していったということは、まぎれもない事実でございます。